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当協会会員の資質、見識の向上に向けた取り組みを進めています

平素より、私ども建築業界に対し、格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

建築業界を取り巻く状況が刻々と変化する中、諸課題の解消に向け、当協会会員の技術力向上を図るための各種研修会の開催、公共工事発注機関等との意見交換及び自治体等との防災協定に係る対応などを通じて、当協会会員の資質、見識の向上に向けた取り組みを進めています。

ホームページを多くの皆様方にご利用、ご活用いただけるよう、よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 鹿児島県建築協会
会長 栫井 銀二郎

協会概要

当協会は、建築業を主体とする企業により昭和36年に発足し、現在は本部と8支部で構成され約180社が所属しています。

自治体等との防災協定に基づく災害時の対応やボランティア活動等の地域貢献に加え、建築関連技術者を育成する団体への協力、建築業を志す学生を対象に当協会会員の建築現場において現場体験学習を行うなど業界の将来を支えていく人材の育成にも努めています。

名称一般社団法人 鹿児島県建築協会
所在地〒892-0853
鹿児島県鹿児島市城山町2番13号
電話TEL. 099-224-5220
FAXFAX. 099-227-5479
営業時間8:30~17:30
(土、日、祝日、年末年始・夏期休暇指定日は休み)
会員数約180人(令和6年6月1日現在)

目的

本協会は、会員間の相互扶助の精神にのっとり、一致協力して地域社会に対するあらゆる貢献の実践を念頭に、建設業に関する調査、研究及び建設工事の適正な施工を推進し、また、会員企業の健全な運営を支援するため相応の利益等を確保し、ひいては建設業の健全な発展が図られ公共の福祉の増進に資することを目的とする。

事業

本会は上記目的を達成するため次の事業を行う。

  1. 建設業の技術及び経営に関する調査、研究及び指導
  2. 建設業の健全な発展に資するための方策の立案及びその実施
  3. 建設業に関する資料その他の情報の収集及び提供
  4. 関係官公庁又は団体、その他各種機関との連絡
  5. 雇用労働条件の改善と人材確保
  6. 効果的な社会貢献等を行うための事業及びボランティア活動等
  7. 前各号のほか本協会の目的達成のための必要な事業

令和6年度事業計画

  1. 公共工事の受注確保対策
    ・公共事業予算の長期的・安定的な確保
    ・働き方改革を踏まえた適正な工期設定と施工時期の平準化
    ・県内JVによる大型工事受注と分割発注による受注機会の拡大
    ・地域に貢献する会員企業の受注機会の確保
    ・働き方改革の基盤となる適正価格による受注と品質の確保
  2. 建設工事の公正・公平な受注促進対策
    ・業界モラルの向上
    ・工期、労務費を含むダンピング受注の自粛
    ・独禁法等諸法令の遵守
    ・公共工事の入札・契約制度改善に関する適切な対応
    ・PFI事業に関する研究・対策
  3. 工事費等の積算適正化対策
    ・県内の実態を反映した複合、市場単価の設定及び見積り単価の活用
    ・数量積算の適正化及び適切な設計変更への対応
    ・最低制限価格や低入札価格調査基準価格の引き上げ
    ・週休二日を踏まえた単価の標準歩掛り及び共通費積算基準の改善
    ・安全対策経費の明確化
  4. 建設工事安全衛生対策
    ・建設作業現場における災害防止対策の強化、交通事故の防止
    ・安全衛生教育及び対策の徹底
    ・労働安全衛生法への対応及び研究
    ・安全施工サイクル運動の推進とパトロールの励行
    ・アスベスト(石綿)対策への適切な対応
  5. 中小建設業振興対策
    ・中小企業の育成に関する諸施策の推進
    ・中小企業の経営及び技術の向上に関する対策の推進
    ・働き方改革の更なる推進と建設生産システムの促進
    ・担い手確保・育成に関する施策の推進と協会青年部への支援
    ・中小企業の税制に関する調査及び適切な対応
    ・地域社会への貢献と社会的信頼の向上
  6. その他
    ・研修事業の実施
     入札制度・法改正講習会、建築関係技術者研修会(県内11会場)積算研修会(県内5会場)、
     建築BIM研修会、労働安全衛生研修会など
    ・行政及び関係団体との協議会、意見交換会の開催
     県議会、県執行部、建築士事務所協会、専門業団体、九州地方整備局など
    ・かごしま住まいと建築展への協力(県ゆとり協議会)
    ・建設キャリアアップ制度への加入促進
    ・災害協定に基づく木造仮設住宅の配置模擬訓練の実施や被災建築物応急危険度判定訓練への参加(県木推協他)
    ・協会各支部と地方公共団体との災害協定締結の促進
    ・SDGsによる持続可能でより良い社会の実現

沿革

1959年(昭和34年)鹿児島市の建設業者78社で鹿児島建友会を設立
1961年(昭和36年)社団法人鹿児島県建友会に組織変更
1962年(昭和37年)社団法人鹿児島県建築協会に名称変更
1964年(昭和39年)株式会社鹿児島県建築産業会館の設立
1971年(昭和46年)鹿児島県建築業協同組合の設立
1973年(昭和48年)鹿児島県建築会館ビル落成
1996年(平成8年)青年部会発足(65名)設立
2001年(平成13年)法人設立40周年
2011年(平成23年)鹿児島県建築会館ビル住宅リフォーム工事
2011年(平成23年)法人設立50周年
2014年(平成26年)鹿児島建築産業協同組合の設立
2014年(平成26年)一般社団法人鹿児島県建築協会に名称変更
2021年(令和3年)法人設立60周年

役員・相談役

委員会

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